伊予市議会 2021-06-15 06月15日－03号
介護保険法では、うたい切れなかった家族による過度な介護負担の軽減、つまりケアラー支援を条例で担保したことになります。20年前に比べ、今は老老介護問題、８０５０問題、ダブルケア問題、ヤングケアラー問題など、ケアに関する複雑な問題が一層表面化しています。このようなときにケアラー支援条例を制定したことは、誠に意義があります。今後、全国の自治体でケアラー支援条例が制定されることを望むものでございます。
介護保険法では、うたい切れなかった家族による過度な介護負担の軽減、つまりケアラー支援を条例で担保したことになります。20年前に比べ、今は老老介護問題、８０５０問題、ダブルケア問題、ヤングケアラー問題など、ケアに関する複雑な問題が一層表面化しています。このようなときにケアラー支援条例を制定したことは、誠に意義があります。今後、全国の自治体でケアラー支援条例が制定されることを望むものでございます。
現在、日本の年齢構成は高齢化の真っただ中にありますが、東京商工リサーチの調査によると、２０２０年の老人福祉介護事業の倒産は、介護保険法が施行された２，０００年以来、過去最多を更新していました。倒産に至る前に休廃業、解散に追い込まれた事業所も過去最多水準と言われています。 宇和島市のオレンジ荘、ふれあい荘も大変厳しい状況にあることは私も承知しています。
議案第３号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございますが，令和３年度から５年度までを期間とする第８期介護保険事業計画策定に伴い，当該期間の介護保険料額を，第７期と同水準の額として設定するため，及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）が改正され，基準所得金額が見直されることに伴い，所要の改正を行うものでございます。 続きまして，６ページをお開き願います。
そういう中でこの制度の場合の基準は，介護保険法に基づく要介護認定または障がいがある方の等級認定となっております。 ちなみに，近隣自治体の状況といたしましては，新居浜市がおおむね本市と同様の制度，そして西条市は粗大ごみ要予約で年１回の戸別収集，観音寺市には同様の制度はないように伺っております。
介護保険制度は老人福祉法と介護保険法の２つの法律から成っております。地方自治体には老人福祉法の、老人は、多年にわたり社会の発展に寄与、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものという基本理念に基づき、施策を講じることが課せられております。
次に、２点目の保険料引下げのための一般会計からの繰入れでございますが、介護保険の費用負担につきましては、介護保険法において市町村の負担割合が規定されており、その法定割合を超える繰入れにつきましては、高齢者と現役世代の負担の公平性を欠くことから、国において、介護保険料及び利用料を軽減するための一般会計からの繰入れは適切ではないとの方針が示されていることからも、法定割合を超える繰入れについては考えておりません
地域包括支援センターでは，平成26年介護保険法の改正を受け，参加者や通いの場が継続的に拡大していけるような地域づくりを推進しているところです。 現在，78カ所の集会所や公民館などで約1,300人の幅広い年代の高齢者が貯筋体操を中心にしこちゅ～体操やかみかみ百歳体操，認知症予防のためのえひめカンカン体操など，住民主体での介護予防に取り組んでおります。
本条例は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による介護保険法の一部改正が、本年４月１日に施行されることとなり、愛南町介護保険条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和２年３月３１日付で専決処分をしたので、これを報告し、承認頂きたく提案するものであります。
これは、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行及び新型コロナウイルスの影響により収入が減少したこと等による介護保険の第１号被保険者に係る介護保険料を減免するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第57号令和２年度伊予市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。
これら先進自治体の動向や介護現場からの要望を踏まえ、政府は、平成29年、介護保険法改正により、各自治体に対する200億円の予算措置として、保険者機能強化推進交付金を創設いたしました。
介護保険法に基づく要介護認定は，要介護者の障がいの程度や機能の状況を直接判断するものではなく，一定期間の介護に係る手間のかかりぐあいを判断するものです。 一方で，身体障害者福祉法に基づく障害認定は，永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するものであり，要介護認定と障害認定の判断基準は全 ○石津千代子議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 ありがとうございます。
◎松原ゆき保健福祉部長 介護保険法の規定では、住宅改修費は償還払いとする取り扱いとなっています。本市では、これを原則として運用していますが、償還払いは低所得の方などには一時的であるものの負担となることから、65歳以上の被保険者の約４割を占める市民税非課税世帯等の方を受領委任払いの対象としており、平成30年度の実績は住宅改修費が64件、福祉用具購入費が125件で、利用は少ない状況です。
増額の主な要因につきましては、９８ページ、１２節委託料の介護保険システム改修委託料からの３事業が新たな事業となっており、まず令和３年度からの介護保険法の改正に伴うシステム改修費用として１，７３３万６，０００円を、また第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画が令和２年度に最終年度を迎えることから、次期計画の策定委託料として４９５万円を計上し、介護保険指定事業者等管理システム導入委託料１３万９，０００円につきましては
◆１０番（北橋豊作君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 北橋豊作議員 ◆１０番（北橋豊作君） この関係については、介護保険法というのができて20年が経過して、本市の役割等々も変わりつつあるというふうなことの中で再編をするというふうなことだろうと思うんですけれども、これにつきましても高齢者福祉施設再編方針ということで全員協議会で説明があった案件であろうと思うんですけれども、対象になるのがじゅらくともものさとというふうなことですが
これは、介護保険法が施行されおおむね20年が経過し、地域に社会資源が充足してきたことを踏まえ、市が実施するデイサービス事業を終了するため条例を廃止するものであります。
次に、運営規程や重要事項説明書については、各事業所が事業目的や運営方針を初め、介護報酬の加算状況などをあらかじめ利用者に示し同意を求めることとなっており、事業者がサービスの状況にあわせて作成するものですが、これまでの実地指導では、介護保険法改正等に伴う修正や必要な事項の記載漏れなどの指摘が多くなっています。
今回の東温市介護保険条例の一部改正は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部を改正する政令が平成３１年３月２９日に公布され、本年４月１日から施行されたことに伴い、平成３１年度分の保険料から改正内容を適用させる必要が生じたものの市議会にお諮りする時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき平成３１年３月２９日付で専決処分を行い、４月１日から施行いたしましたので
これは、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、住民税非課税世帯の保険料軽減を図るものであります。 次に、議案第44号伊予市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてでございます。
主な改正点といたしましては，平成31年４月１日施行の介護保険法施行令の一部を改正する政令において，令和元年10月からの消費税率引き上げに伴う社会保障の充実施策の一環として，低所得の方に行う保険料の減額賦課に係る規定の追加がなされており，これを市条例に反映するため，所要の改正を行うものでございます。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますようお願いいたします。
本条例は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による介護保険法の一部改正が本年４月１日に施行されることとなり、愛南町介護保険条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成３１年３月２９日付で専決処分をしたので、これを報告し、承認いただきたく提案するものであります。